今後も九州北部のドミナント展開強化

　ドミナント（dominant）は、優勢なこと または 支配的なことを意味します。
　ドミナント戦略とは、小売業などの店舗を出店する場合に、ある地域のみに特定して集中的に展開することにより、その地域内でシェアを持ち存在感を確立すると同時に、配送を集約化するなどにより経営の効率を高める手法です。
　これはコンビニエンスストアのセブンイレブンが有名で、２０１３年初頭においては、４７都道府県中４０都道府県にしか展開していませんでした。逆に同じコンビニエンスストアのローソンは、１９９７年には４７都道府県へ展開していました。
　このほかの例としては、スターバックスコーヒー、ツルハ（ドラッグストア）、アパホテルなどがあります。
　デメリットとしては、災害の影響をまとめて受ける可能性がある、地域内の店舗での客の奪い合いが発生するなどがあります。

ＥＢＩＴＤＡ40億円

　まず、ＥＢＩＴ（Earnings Before Interest, Taxes）は、支払利息と税金の影響を除いて、企業の利益を測るための指標です。
　そして、ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）とは、金利支払い前、税金支払い前、減価償却費控除前の利益をいいます。
　これは国の制度によって金利の率、税金の率そして減価償却のしくみが異なることから、異なる国の企業の利益を比較するためのものです。

羽田空港でのＳＡＦ供給

　ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）とは、持続可能な航空燃料のことで、廃食油やサトウキビなどのバイオマス燃料や、ゴミ、廃プラスチックを用いて生産されるものです。（国土交通省ＨＰより）
　しかし、２０２０年における世界の供給量は、ジェット燃料全体のうち、０．０３％に過ぎません。
　デメリットとしては、製造コストが高い、原料の調達が困難なことなどがあります。

高単価の消防車

　消防車には規格品はなくすべてがオーダーメイドとなっていて、使用地域によってエンジンの排気量、水のタンクなど仕様が異なるようです。価格については、ポンプ車がおよそ３千万円から４千万円、レスキュー車がおよそ１億円、そしてはしご車がおよそ２億円とのことです。

キャンプ用品なお不振

　いわゆる「アウトドアブーム」が終焉したといいます。２０２３年上半期の時点でキャンプ場に調査をしたところ、半数以上のキャンプ場が前年の売り上げを下回ったということです。
　その影響で、ワークマン、スノーピークなどのキャンプ用品を扱う企業は軒並み減収となっています。
　さらに、先日もリサイクルショップにあふれる、真新しいキャンプ用品が話題となりましたね。

ＧＩＧＡスクール向けにＰＣ更新需要拡大

　教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいため、全国一律のICT環境整備が急務とされています。そして、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することなどにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現することを目的としています。（文部科学省ＨＰより）
　このため、令和元年度から、行内ＬＡＮの整備と児童生徒が使用するＰＣ端末の整備が行われました。

残っていたボウリング場事業売却

　ボウリング場の数については、１９６９年に９７０、１９７２年３，６９７でありこの年がピークとなりましたが、２０２１年には６７３となりピーク時の１８％となっています。（日本ボウリング場協会資料より）
　ボウリング場の数が多い都道府県は２０１９年時点で北海道、次いで東京都でそれぞれ２２か所、逆に少ないのは三重県と福井県でそれぞれ１か所となっています。
　また、人口当たりボウリング場の数が多いのは沖縄県、次いで青森県で、逆に少ないのは三重県、次いで鹿児島県となっています。（文部科学省　体育・スポーツ施設現況調査より）