『会社四季報 2024年 3集 夏号』を読む 4(SEP、社内起業、ZEP、VPP、DOE、バイオセンサー、PBX)

『会社四季報 2024年3集 夏号』を読んでいきます。
 個人的に理解できない用語などを中心に記録します。


1 五洋建設(1893)

3隻目のSEP(自己昇降式作業船)

 昇降用の脚とプラットフォームを装備した船であり、脚を伸ばすことによりプラットフォームを波の届かない位置まで持ち上げ、風などによる船体の動きを減少させて作業を行います。
 洋上風力発電のための風車を立てるには、気象条件などの制約がある海上工事が必要です。
 五洋建設には、800t吊SEP型多目的起重機船「CP-8001」があり、日本初の大型クレーンを搭載したSEPだそうです。水深50mでの作業が可能で、120人分の居住施設やヘリコプター用のデッキも備えています。


2 大和ハウス工業(1925)

最大300億円の投資枠設定した社内起業制度を開始

 将来を担う人材の育成や挑戦する風土の醸成のため、社内起業制度「Daiwa Future100」を設立したとのこと。全従業員が対象ですが外部パートナーと連携して事業の検証をします。そして新会社の設立には起案者自らが社長となり、事業化を推進していくそうです。
 一般的に社内起業(社内ベンチャー)のメリットは、新規事業への取り組み、ポジティブな雰囲気の構築、リスクの分散などです。
 逆にデメリットは、失敗する可能性があること、その場合の責任の所在、成功事例が少ないなどです。


3 弘電社(1948)

ZEB活用の省エネ

 Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称であり、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことだそうです。
「ネット」(正味、実質)ということですから、使うエネルギーを減らし、かつエネルギーを増やすことにより、トータルのエネルギー消費をゼロにしようとする考え方ですね。
 これには、単なる経費の削減だけでなく、満足度の向上、資産価値の増加、緊急時の避難先となるなどのメリットがあるようです。
 しかし、省エネ設備を導入することによるイニシャルコスト増加や、メンテナンス費用などのランニングコストの増加というデメリットもあります。


4 住友電設(1949)

VPP(仮想発電所)開発

 工場や家庭などが有するエネルギー源は個別にみると小規模なものですが、高度なマネジメント技術を活用することにより、遠隔で統合的に制御して電力の需給バランスの調整に活用することができます。このシステムはまるで単独の発電所のようにふるまうことから「仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)」といいます。
 しかし、このシステムが普及すると送電網の負担は減る一方、分散型のエネルギー資源を持っていない住宅などはさらなる負担が発生してしまうことになり、これをデススパイラルと呼んでいます。


5 新日本空調(1952)

株主還元はDOE5%を下限とし、29年度まで減配なしに

 DOE(Dividend on equity ratio)は「株主資本配当率」のことで、年間の配当を株主資本で除したものになります。つまり、企業が株主に対してどれくらいの配当を出しているかについての指標となるものです。
 これまでは、配当性向(配当/税引後純利益)がよく使われていて、この配当性向が高い企業は「無理をして配当金を支払っている」などと言われます。しかし、純利益については年間の変動が大きいため、指標としてはあまり適切ではないため、DOEを採用する企業が増えているといいます。株主資本は比較的変動が少ないためこれを指標にして配当を行えば、株主にとっては安定した配当金を得られることにつながります。


6 三機工業(1961)

下水バイオマーカーセンサーは国交省の実証事業に採択

 リアルタイム下水監視システムを構築する目的で、下水の水質、気象、人の移動の各データから、感染症患者などをリアルタイムで予測するシステムも含まれるのだそうです。そのためバイオマーカー測定装置が必要となり、三機工業は下水水質解析にあたるとのこと。


7 神田通信機(1992)

PBX等の落ち込み響き売上減

 PBX(Private Branch Exchange)は、事業所などの内線の接続を行うほか、外線と内線の接続ためのいわゆる「電話交換機」です。
 メリットとしては、1本の電話回線で複数の電話番号を持つことができること、内線電話や転送機能も使うことができます。
 デメリットとしては、専用の装置が必要なため高価となり、工事も必要となります。


 つづきます。

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