ファミマで試作品を１円販売　データ分析、企業の実験場に（２０２６年２月２３日・日経流通新聞１３面）

　試作品を１円で販売し、その購買データをメーカーに提供する。そのデータで傾向がわかれば、メーカーが仮説を立てやすくなる。

　「便利」というのは、一般消費者だけでなく商品を販売する企業側にとっても同様ですね。しかし、なぜ１円販売なのでしょうか？
　本気で商品化を目標とするのであれば、製品原価くらいの価格設定をすべきでしょうに。あるいは、すでに競合する商品があれば、その競合商品の価格より少し低い価格にするとか。

ローソン、インドに２７年進出　中国の次へ、中間層狙う（２０２６年２月２７日・日経流通新聞１３面）

　まずはムンバイから開始。５０年には１万店を目指す。

　どこの国でもコンビニエンスストアは中間層をターゲットにするのですね。
　ガソリンスタンド併設型、ファストフード型、小売商店型など国によって店舗形態が異なるコンビニですが、インドについてはどのような店舗になるのでしょうか？
　また、アフリカの都市部などへの進出の話を聞きませんが、まだ時期尚早なのでしょうか。

ミニストップ、アプリで年齢確認　セルフレジ、酒・たばこもＯＫ（２０２６年３月２日・日本流通新聞１３面）

　スターリンクを活用しデータ通信。通信・物資・電力で支援。

　大雪における道路での自動車立ち往生の状況で、周辺の店舗が物資を配布するという「美談」はよく聞かれますが、これをコンビニエンスストアがシステマティックに行うのはかなり効率性が期待できそうです。
　また、ドローンを活用するということは、その運用ノウハウを蓄積する目的もありそうです。
　将来的に、店舗への配送や消費者への配達も実施しようとしているのでしょうか？
　さらに、災害対策のリソースをコンビニに備えることは、自治体などの災害担当者はそのリソースも考慮して危機管理に当たる必要がありますね。

セブン、一般用医薬品を宅配　風邪薬中心、まず４店舗で（２０２６年３月６日・日経流通新聞１３面）

　東京・神奈川・新潟・栃木で開始。宅配サービス「セブンナウ」で。高齢者らの利用を見込む。

　コンビニ各社は宅配サービスについて、ある程度恒久的なビジネスとして捉えているのでしょうか。それとも、高齢者がくすり販売のボリュームゾーンである今だけ？
　また、高齢者の利用を見込むとのことですが、そもそも高齢者がコンビニを使っているのでしょうか。
　使っているとしたら、宅配というものが高齢者にもっとアピールするような宣伝広告が必要だと考えられます。

三重のファミマで新型ＥＶ試乗会　トヨタ系「顧客と接点」（２０２６年３月１３日・日経流通新聞１３面）

　販売店と顧客との接点をつくることができ、顧客は所有する自家用車と比較しやすい。コンビニは店舗資産であるデジタルサイネージやイートインスペースなどを活用でき、新たな収益源となる。

　これは地方で見られる広い駐車場をそなえた店舗のみが対象でしょうか。
　コンビニがその地域に住む人々のインフラに近いものであれば、コンビニにふらっと立ち寄った際に試乗会をやっていれば、ちょっと見てみようという気になるかもしれません。
　コンビニにおいて、雑誌の販売やコピーサービスという収益が先細っていくのであれば、新規な商品・サービスを常に追求していく必要がありますね。

ミニストップ、対面で加盟店勉強会　７年ぶり、客離れ歯止め狙う（２０２６年３月１８日・日経流通新聞１１面）

　加盟店オーナーが対象。スーパーやドラッグストアなどへの顧客流出、２０２５年８月に発覚した偽装問題も。

　勉強会を開催して何になるのかという疑問もありますが、少なくともオーナーの心が折れて閉店という事態はなくなるのかもしれません。苦労を話し合うとか。
　しかし、従業員の組合ではありませんが、加盟店オーナー同士が仲良くなれば、フランチャイズ本部の統制力が比較的弱くなってしまうのではないでしょうか？

職場に棚だけ　超小型ローソン（２０２６年４月６日・日本経済新聞１０面）

　法人向けオフィス需要、弁当・惣菜などチルド食品を。専用のアプリで決済する。セブン、ファミマでも同様の動き。

　従業員のための福利厚生の一環として食堂だけでなく、惣菜のブースを設ける企業が増えているといいます。
　サラリーマンならわかると思いますが、宅配弁当であれば予約やら注文やらで休暇などの際には手続きが煩雑となりますが、好きなときに買える店舗であればそのような懸念もなくなります。
　それに、天候が悪かったり、打ち合わせが伸びたり、出先からの帰社が遅れたりといったことに対しても店舗形式であれば安心ですね。