サービス収支２ヵ月連続赤字　７月、デジタル下押し（２０２４年９月１０日）

　サービス収支とは、国内に居住する者と居住しない者との間におけるサービスの取引を計上する項目であり、国際収支のひとつです。
　具体的な内訳には、運賃、旅行、保険料、情報、特許等使用料があげられます。
　近年ではこの収支の赤字が問題となっていて、主な例としては研究開発、コンサルティング、通信、コンピューター、情報サービスなどがあります。
　このうち、いわゆる「デジタル赤字」については、コンピューターのオペレーティングシステムやアプリケーションのライセンス料、ウェブサイトにおける広告取引などが主な項目となっています。

時間外「つながらない権利」　空調設備のオーテック、業務共有し代替　取引先への応答不要（２０２４年９月１０日）

　つながらない権利とは、従業員が勤務時間外や休日において、緊急時を除き、業務に関するＥメールや電話への対応をしなくていい権利のことをいいます。
　従来、従業員の業務は仕事場でなくてはできないものが大半でしたが、インターネットや携帯電話の普及により、勤務時間外などにおいても容易に対応できるようになりました。
　このため、近年は従業員が業務から遮断される必要性について叫ばれるようになり、海外での法制化の動きについては、フランスで２０１７年に労働法が改正され、雇用主と従業員との雇用契約において、つながらない権利について明記されることが求められるようになりました。

租税回避地　不正会計やマネロン温床に（２０２４年９月１１日）

　租税回避地とは外国資本や外貨獲得のために、意図的に税が免除されていたり他の地域と比較して大幅に税が軽減されている国や地域のことをいい、タックス・ヘイブン（Tax Haven）ともいいます。
　具体的にはケイマン諸島、バージン諸島、バミューダ諸島、ルクセンブルク、モナコなどが挙げられます。
　租税回避地において適法に会社を設立することはできますが、問題点として、個人や多国籍企業の自国での課税逃れに利用されているとの批判がなされています。加えて麻薬組織など犯罪組織の資金洗浄（マネーロンダリング）に悪用されていることへの懸念もあります。

ＥＶ電池寿命１．６倍　日本触媒 福岡に新工場、材料増産（２０２４年９月１１日）

　電池の寿命については、一般的には以下のとおりです。
　鉛蓄電池：１７年
　ニッケル水素電池：５年～７年
　リチウムイオン電池：１０年～３０年
　ＮＡＳ電池：１５年

　また、充電できる電池の寿命は充電と放電のサイクルが重要であり、その一般的なサイクル回数は以下の通りです。
　鉛蓄電池：３１５０回
　ニッケル水素電池：２０００回
　リチウムイオン電池：４０００～１２０００回
　ＮＡＳ電池：４５００回

「置き社食」地方で広がる　深刻な人手不足、福利厚生に商機（２０２４年９月１１日）

　置き社食は設置型社食とも呼ばれ、企業内での従業員のための食事サービスのひとつで、総菜やおやつなどを入れた冷蔵庫などを設置し、従業員が自由に利用できるものです。
　従来からある社内に常設された社員食堂や、昼食などの弁当の配達に代わるものとして利用されています。
　置き社食のメリットは、導入コストが安いこと、すぐに導入できること、従業員がいつでも利用できること、小規模の事業所でも導入できること、管理コストが少ないことなどです。
　逆にデメリットは、置き社食の利用率が不確実なことなどがあります。