セブン、アプリで出来たて注文（２０２６年４月６日・日経流通新聞１３面）

　専用アプリで事前に揚げ物を注文すると、指定した店舗で出来たてを受け取ることができる。加盟店の負担増の可能性も。

　モバイルオーダーはマクドナルドやスターバックスなどで採用されていますが、一般的にその利用率は、テイクアウトで５０パーセント前後、店内でも６０パーセント弱だそうです。
　落ち着いて注文できるのがメリットだと思いますが、アプリや会員登録などが面倒という声もあるようです。
　半分以上の利用率であれば効率化にもつながるのでしょうが、仮に１０パーセントから２０パーセントであればオペレーションがかえって煩雑になってしまうような気がします。

コンビニ苦戦続く　セブン＆アイ２月期決算（２０２６年４月１０日・読売新聞８面）

　米国２６年２月期全店売上約２０か月連続減で前年を下回る。国内は「できたて」提供で、既存店売上高が前期を上回る。

　前年比の営業収益１３パーセント減で営業利益０．５パーセント増ということであれば、単純に考えれば売上高が減少していたとしても、値上げ効果が功を奏したということかもしれません。
　また、長期的にみればアメリカでの展開がどのようなものになるのかという点について注目が集まっていますね。

ローソン、６月に製造ライン増設　「からあげクン」３割増（２０２６年４月１０日・日刊工業新聞１１面）

　定番商品に加え、限定品を積極的に投入している。

　ローソンのサイトによれば、からあげクンの誕生は１９８６年４月だそうで、定番のレギュラーやチーズ、レッドのほかに、さまざまなフレーバーが発売されています。
　また、もも肉ではなくむね肉を使用していることが特徴で、高たんぱく・低カロリーを実現しています。
　なお、この商品の開発は当初からニチレイが担当しています。
　今後もさまざまなフレーバーの販売を期待したいところです。

店内で６０秒の独自番組　ファミマ、映画紹介など放映（２０２６年４月１４日・日刊工業新聞１９面）

　店内のデジタルサイネージ（電子看板）で映画などに関するものを放送する。

　過去には街角の商業施設における大きなスクリーンがその役割を担っていましたが、近年のＩＴ技術の進展に伴い、液晶化、ネットワーク化・動画化・高精細化が進み、小型店舗でも設置されるようになってきています。
　そのメリットとしては、アイキャッチ効果が期待でき、リアルタイム情報更新、多様な情報発信を行えることです。
　しかし、デメリットもあり、イニシャル・ランニングコストが発生することのほか、メンテナンスを行う必要があります。

ファミマ、店舗で古着・雑貨回収　都内３０店、ブックオフと協業（２０２６年４月２２日・日経流通新聞１１面）

　都内約３０店舗のコンビニエンスストア内に回収ボックスを設置し、回収した不用品はブックオフが海外で販売する。

　これまでもペットボトル、乾電池、牛乳パックなどの回収ボックスが設置されていましたが、今回の取り組みは廃棄物的な物品ではなく、そのまま販売を目的としたものであることが特徴ですね。
　しかし、なぜファミリーマート単独で行わず、ブックオフと組んだのでしょうか？

コンビニ、ローソンのみ集客プラス　前期、インフレで増量に支持（２０２６年４月２４日・日経流通新聞１３面）

　話題性のある独自商品、店内調理の弁当を広げて来店動機を増やした。

　コンビニエンスストアに来店する動機としては、利便性や日常性が挙げられますが、一般的なスーパーマーケットのようにレジ待ちが長くないことも利便性としてとらえられているのではないでしょうか。
　また、コラボ商品や新商品を次々に投入することにより、いわゆる目的買いを促しているとみることもできますが、そのためには次々と商品開発を行う必要があります。

セブン、「アイスの日」抹茶味３品　最中、京都産の一番茶を厳選（２０２６年４月２７日・日経流通新聞１３面）

　特別感のあるアイスを自宅で楽しみたい消費者に。気温の高い日が年々増えているので、アイスの品揃えを増やしている。

　世界的な抹茶ブームにより茶の価格も上がっているそうですが、商業的なそのルーツは意外と古く１９５８年に和歌山県の製茶メーカーが抹茶入りのソフトクリームを誕生させたのだそうです。
　また近年では「濃い」味のものが流行しているようですが、飲料の緑茶ブームと軌を一にしていますね。